社会保障

《介護保険制度は、どのようになるのでしょうか？》

飯尾堯彦

　２０１４年４月１日、消費税が５％から８％に引き上げられました。
安倍自公内閣は、「消費税は、全て社会保障制度に使います。」と声高らかに国民に約束しましたが、声が鳴り止まらないうちに、４月１日から、医療・介護総合法案が衆議院で審議入りしました。
　この法案は下記のように、「介護給付の切り捨て・国の責任を自治体に移行」を主な柱になっています。

「国の責任を自治体に移行＝格差を生む」
　要支援１・２の訪問介護・通所介護サービスは、介護保険制度から外し、
各自治体の地域支援事業に移行させる考えです。

＝＝介護保険予防給付に、自治体間の格差＝＝
訪問看護・訪問リハビリ・福祉用具貸与など→→自治体の事業（新しい総合事業）に訪問介護・通所介護・デイサービスなど→→自治体の事業（訪問・通所型サービス）に「ホーム入所対象者の縮小などのサービス削減」

＝＝特別養護老人ホーム入所対象者の縮小＝＝　
現在の入所対象者（要介護度1～５度）→→要介護度１・２度を対象者から外す
　
＝＝介護保険料の引き上げは、天井知らずに＝＝

この法案に対し、ほとんどの自治体からは「財政負担やヘルパーなどの人材確保が困難である」と国に意見が出ています。
私たちも、声を大にしていきましょう。